本記事の保有状況は2026年8月7日11時06分時点の画面、配当は同日までに受け取った実績です。制度の記述は金融庁と証券会社の公式ページを2026年8月7日に確認しました。
結論
2023年3月に980円で100株買ったセンコーグループHD（9069）が、2026年8月7日時点で2,231円になりました。評価損益は+125,100円（+127.65%）、受け取った配当は7回で15,100円です。合わせると+140,200円（+143.06%）になります。
この記事で書きたいのは値上がりの話ではなく、次の2つです。
- 同じ株なのに、利回りが2.28倍違う。取得価額ベースでは5.10%、今の株価で買う人は2.24%
- なぜこの銘柄を選んだのか、思い出せない。結果が良くても、理由が残っていなければ次に再現できない
そして2027年で非課税期間が終わります。売らずに特定口座へ移すと決めました。制度上どうなるかを最後に書きます。
いまの保有状況
- 口座
- 旧NISA（一般NISA）
- 買付日
- 2023年3月10日（東証）
- 保有数量
- 100株
- 平均取得価額
- 980.00円
- 取得総額
- 98,000円
- 現在値
- 2,231.0円
- 時価評価額
- 223,100円
- 評価損益
- +125,100円（+127.65%）
受け取った配当は7回で15,100円
旧NISAなので7回とも税額は0です。1株あたりの配当は、中間・期末のどちらも前年同期を上回り続けています。
| 受取日 | 受取額 | 1株あたり |
|---|---|---|
| 2023/06/29 | 1,700円 | 17円 |
| 2023/12/04 | 1,900円 | 19円 |
| 2024/06/27 | 1,900円 | 19円 |
| 2024/12/03 | 2,300円 | 23円 |
| 2025/06/27 | 2,300円 | 23円 |
| 2025/12/02 | 2,500円 | 25円 |
| 2026/06/26 | 2,500円 | 25円 |
年ごとに並べると、2023年3,600円 → 2024年4,200円 → 2025年4,800円で、2年で33.3%増えています（2026年は6月分までで2,500円）。
旧NISAで受け取っているため、特定口座なら引かれていた20.315%（累計3,068円）がそのまま残っています。NISA口座の配当が実際にどう表示され、どこで引かれるかはVYMの配当を明細で確認した記録に書きました（米国株は国内非課税でも現地で10%引かれます）。
同じ株なのに、利回りが2.28倍違う
直近12か月に受け取った配当は5,000円（2025年12月と2026年6月の2回）です。これを何で割るかで、利回りは変わります。
| 分母 | 金額 | 利回り |
|---|---|---|
| 取得総額（980円で買った自分） | 98,000円 | 5.10% |
| 時価評価額（今2,231円で買う人） | 223,100円 | 2.24% |
配当は同じ5,000円です。違うのは買値だけで、それだけで2.28倍の差になります。しかも1株あたりの配当が17円から25円へ増えているので、この差は年々開いています。
高配当株の記事は「利回り何%以上を狙う」という書き方になりがちですが、その利回りは買った瞬間の株価で固定される数字です。今の画面に出ている2.24%は、これから買う人の条件であって、3年前に買った自分の条件ではありません。
なぜこの銘柄を選んだのか、思い出せない
買ったのは2023年3月10日で、そのとき何を見て決めたのかが残っていません。証券口座に残っているのは「いつ・何を・いくらで」だけです。
結果は+143%なので、判断としては当たっていたことになります。ただし何が当たっていたのかが分からないままでは、次の銘柄で同じことができません。利回りを見たのか、増配の実績を見たのか、業種で選んだのか。今から財務を調べ直すことはできますが、それは当時の理由ではなく、結果を知っている自分が作った後づけの説明です。
このサービス（portfolio-journal）を作り始めたのは2026年4月で、2023年に買った時点では判断を書き残す場所を持っていませんでした。
2027年で非課税期間が終わる
一般NISAの非課税期間は5年間で、2023年に買った分は2027年まで運用を続けられます（金融庁）。終わったあとの選択肢は2つだけです。
- 非課税期間の終了前に売却する
- 終了後に課税口座（特定口座など）へ払い出す
今のNISAへ持ち越す（ロールオーバー）ことはできません。金融庁の説明にも「非課税期間終了後、NISAに移管（ロールオーバー）することはできません」と明記されています。
このとき効いてくるのが取得価額の扱いです。課税口座へ払い出すと、取得価額は非課税期間が満了した時点の最終営業日の終値に置き換わります（SBI証券・楽天証券）。980円ではなくなります。
売らずに特定口座へ移す
売却はせず、課税口座へ払い出す方を選びます。移したあとに売る場合、税金がどうなるかを3パターンで並べます。
| 売却時の株価 | 980円から見た損益 | 課税対象 | 税額 |
|---|---|---|---|
| 3,000円 | +202,000円 | +76,900円 | 15,622円 |
| 2,231円（今と同じ） | +125,100円 | 0円 | 0円 |
| 1,800円 | +82,000円 | −43,100円（税務上は損失） | 0円 |
いずれも2027年末の終値が2,231円だった場合の計算です（税率20.315%）。実際の取得価額はそのときの終値で決まります。
つまり非課税期間の終了は「売る期限」ではなく、「非課税で確定する金額が決まる日」です。今の含み益125,100円は、2027年末の株価がこのままなら課税されずに確定します。
裏を返すと、それまでに株価が下がれば、下がった価格が取得価額になります。仮に1,800円なら非課税で確定するのは82,000円で、差の43,100円分は非課税の枠を使わずに終わります。
しかも、そのあと1,800円のまま売ると、980円で買った自分から見れば82,000円の利益なのに、税務上は43,100円の損失として扱われます。取得価額が置き換わるとはそういうことです。売らないという判断には、この不確実性がついてきます。
次に確かめること
- 2027年末に近づいた時点の株価と、そこで確定する非課税の金額
- 移管後に受け取る配当（20.315%が引かれ、年5,000円なら3,984円になる）
- 1株あたりの配当が25円から先も増えるか
今回は買った理由を書けませんでした。残っているのは、買値と受け取った配当と現在値だけです。
参考（出典）
- 金融庁「2023年までのNISA」
- 金融庁「つみたてNISAの概要」（非課税期間終了後の取扱い）
- SBI証券「【旧NISA】非課税期間が満了した後の取得単価および損益について」
- 楽天証券「非課税期間の終了（課税払い出し）」
制度の記述は上記の公式ページに基づく2026年8月7日時点の確認結果です。税額は税率20.315%で単純に計算したもので、他の損益との通算や手数料は含めていません。制度は変更される場合があるため、実際の判断の前に最新の公式ページと、必要に応じて税務署・税理士にご確認ください。
買う前に理由を書き残しておきたい方へ。登録不要の判断メモ作成ツールがあります（入力はブラウザ内で完結し、サーバーには送信されません）。