配当金シミュレーター
「配当金で月 3 万円」のような目標に必要な投資元本を、想定利回りから逆算します。税引後(源泉徴収 20.315%)にも対応。元本から受取配当を計算するモードと、毎年の積立額・増配率から目標の配当に届く年を試算するモードもあります。ログイン不要で、入力した数値はどこにも保存・送信されません。
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- NY工房
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必要な投資元本(概算)
数値を入力すると自動で計算されます。
計算のしくみ
必要元本は「年間配当額 ÷ 配当利回り」で計算しています。月間の目標額は 12 倍して年間に換算します。目標を「税引後(手取り)」にした場合は、年間配当額を 1 − 0.20315 で割り戻して源泉徴収前の金額に直してから計算します。
例えば、税引前で年間 120 万円(月 10 万円)の配当を利回り 4% で得るには、120 万円 ÷ 0.04 = 3,000 万円の元本が必要になります。
配当金にかかる税金(20.315% の内訳)
上場株式等の配当金は、受け取り時に所得税 15% + 復興特別所得税 0.315% + 住民税 5% = 20.315%が源泉徴収されるのが一般的です(2026 年時点)。本ツールの「税引後」はこの税率で計算しています。
- NISA 口座で受け取る配当金は非課税です(株式の配当は受取方法を株式数比例配分方式にしている場合)。
- 確定申告で総合課税や申告分離課税を選択した場合、配当控除や損益通算により実際の負担率が変わることがあります。
- 外国株式の配当は、現地での源泉徴収が加わる場合があります(外国税額控除の対象になることがあります)。
「到達年」はどう計算しているか
「積立から到達年」モードは、現在の元本に毎年の積立を積み上げ、年初の評価額 × 想定利回りでその年の配当を計算し、目標額に届いた最初の年を返します。積立と配当の再投資は各年の年末に行うものとして扱うため、その年の配当には反映されません(受取額を控えめに見積もる側に倒しています)。
- 増配率と株価成長率は別々に入力します。配当だけが伸びれば利回りは上がり、株価だけが伸びれば下がるため、増配 0% のまま株価成長率を上げても受取配当は変わりません。
- 配当を再投資する場合は、税引後の配当を翌年の元本に加えます(NISA の非課税は考慮していません)。
- 過去の増配率がそのまま将来も続く保証はありません。増配率は「もしこの率が続いたら」という仮定であり、減配(マイナス)も入力して確かめられます。
想定利回りの考え方
配当利回りは「1 株あたりの年間配当金 ÷ 株価」で計算され、銘柄や市況によって大きく異なります。参考として、東証プライム市場の平均配当利回りは近年おおむね 2%台で推移してきましたが、時期により変動し、将来も同じ水準が続くとは限りません。また、利回りが高い銘柄には減配や株価下落のリスクが織り込まれている場合もあります。本ツールは特定の利回りや銘柄を推奨するものではないため、想定利回りはご自身で設定してください。
参考(出典)
税制・制度の記述は上記の公的情報に基づく一般的な説明です。個別の取り扱いは状況により異なるため、必要に応じて最新の一次情報をご確認ください。
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免責事項
- 本ページは一般的な計算ツールであり、投資助言ではありません。特定銘柄の売買推奨や将来の値動き・配当の予測は行いません。
- 計算結果は入力値に基づく単純計算の概算であり、将来の受取額を保証するものではありません。
- 「到達年」は入力した想定利回り・増配率・株価成長率がその期間ずっと続いた場合の試算です。実際には増配の停止・減配・株価の下落・積立額の変更が起こり得るため、到達年は前後します(将来の配当・株価の予測ではありません)。
- 税率 20.315% は 2026 年時点の一般的な源泉徴収率です。実際の税負担は口座の種類(NISA 等)・申告方法・個人の状況により異なります。
- 入力した数値はブラウザ内でのみ使用され、保存・送信されません。
